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金融政策委員会はこのほど政策金利(OCR)を

0.50%としました。


要点抜粋:


  • 「金融政策委員会は政策金利(OCR)を0.50%に引き上げることで合意に達した。8月発表当時の評価と同様、インフレ率を低く維持し、最大限に持続可能な雇用を支えるために、金融刺激策の水準は下げ続けることが適切である。」

プラス面:


 「世界の経済活動は金融・財政の緩和的な政策に支えられて回復を続けており、ワクチン接種率の上昇により移動制限も緩和されつつある。」

「経済、特に労働市場では、キャパシティ面のプレッシャーが依然顕著である。ニュージーランド経済が総じて堅調に推移していることは、あらゆる経済指標から明らかに読み取れる。」


昨今続く警戒:


「一方、委員会では、COVID-19対策の最新規制がオークランドの一部の企業や幅広いサービス業に大きな影響を及ぼしていることを認識している。パンデミックは国内外の経済活動に長期的な影響をもたらすであろう。」

「デルタ株感染拡大と燃料不足、中国経済のリスク上昇により、世界の成長については短期的にやや弱まっているものと見られる。COVID-19の長期的な経済的影響については、かなりの不確実性が存在する。」

まとめ:

 「10月6日(水)、委員会はOCRを0.5%に引き上げることで合意に達した。」

「委員会は、金融刺激策は今後さらに除かれる見込みであること、将来的な動きについてはインフレと雇用の中期的な見通しにより変わってくることを留意している。」


コメント:


驚くべきことは何もなく、強いて言えば期待したほどの進展はありませんでした。今回の声明はある程度バランスの取れたもので、全体的にインフレ傾向が強調される一方で、国内住宅市場の持続可能性にまつわる問題や国内外におけるデルタ株の潜在的かつ長期的な影響への注意などが言及されました。

また、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、人材不足の悪化はインフレがもはや一過性のものではないことを示しており、近いうちに消費者物価指数は4.0%を超え、緩和に転じるのはその後になると見ています。加えて、中央銀行は住宅用不動産価格について住宅価格は持続性のない水準に達している旨明言し、「ウイルスによる混乱」を抑えるにはワクチン接種率を高めることが不可欠であると述べています。

金融刺激策のさらなる削減に備えておきましょう。


マーケットへの影響:


端的に言えば、期待したほどのことはありませんでした。11月に再度の引き上げがあると思われますが、市場にはあまり動きはありません。

ニュージーランド・ドルは、発表前に25ポイント上昇した後、発表前の水準より若干弱くなっています。短期予想変動率は緩和傾向が続いており、発表後には1週間ぶりの低水準を記録しました。NZD/USDが今週の0.6927/82のレンジを抜け出せず、3日目にして急激に下落しています。スワップ金利は発表後に一旦堅調になったものの、上昇幅はおよそ1ポイントに過ぎません。

市場はこの声明を額面通りに受け止め、経済の範囲内で生じているインフレ圧力を認める一方で、Covid関連のリスクを認識しています。追加の利上げは予見されるものの、以前予想されたほど積極的な利上げにはならないでしょう。

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